久保さん

今年は調査の当たり年のようです。

個人の税務調査で　令和2年から令和6年までの

5年間税務調査の依頼がきました。

得管がきます。

納税者はもともとは日本人、現在はｱﾒﾘｶ国籍の方です。

基本に日本に10年以上居住し、日本の不動産所得と夫の会社から役員報酬を受け取る

だけのシンプルな申告でした。　国外源泉所得はなし。

ｱﾒﾘｶでは申告をしている。

令和3年に納税者が株主の会社株を15億で売却して株式の譲渡所得を申告しています。

この会社は設立時に株主を奥さまにして、実際の経営は夫が行い、価値がでたところで

M&Aで会社を売却したものです。

売却代金の内、10億は夫に貸付したと納税者はいっており、それを夫がｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙに送金しているとのこと。　ここら辺は

夫の税理士がスキ－ムをアドバイスしていると思われます。

このM&Aの年（令和3年）は私が申告しておらず、夫の会社の顧問税理士が妻の個人申告をしています。

また、この夫婦はｱﾒﾘｶでは籍をいれていますが、日本では籍をいれていない状況です。

調査官の下記のような経歴で何か注意すべきことはないでしょうか？

調査官の履歴

専25

H23　査査12査官

H24　課一料一実官

H25　課一料一実官

H26　課一料一実官

H27　課一料一主査

H28　課一料一主査

H29　課一料一主査

H30　課一統国専官

R1　豊島個特特官

R2　豊島個特特官

R3　豊島個特特官

R4　渋谷個特特官

R5　渋谷個特特官

R6　新宿個特特官

R7　新宿個特特官