久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

同族会社A社の取締役甲が死亡しました。

相続人は4人であり、退職金の非課税限度額は2000万円です。

甲は勤続52年ですが、A社は不動産管理会社のため、

代表取締役社長は甲の妻乙にしてあり、甲は平取で

甲の報酬は50,000円/月です。

そのため法人税法上損金として認められるのは

5万×52年＝260万程度と想定されます。

【質　　問】

相続税対策として、2000万円を退職慰労金として支払う予定ですが、

A社は繰越欠損が4500万円あるため、過大退職金として

否認されても問題ありません。

ただ、過大役員退職金分を自主的に加算しておかない場合

税務調査となるリスクが高いでしょうか。

そして、過大分を加算しておく場合

申告書上どの程度の数字を加算しておけば

税務署はスルーしてくれると想定されるでしょうか。