久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

【前提条件】

1．法人Aは古物商を営んでおります。

2．消費税については本則課税を適用しております。

3．古物の仕入れにあたっては、古物商特例に基づき、

 帳簿上に取引相手の氏名・住所を原則として記載しております。

4．しかし一部の取引については、帳簿上、下記のような記載不備があり、

 税務調査にて「古物商特例の要件を満たしていない」との指摘を受けています。

　① 氏名が不完全（例：「高橋」など名字のみ）

　② 住所が不完全（例：「山形県山形市」のみで番地等の記載がない）

　③ 住所が記載されているが、実在しない住所であると判明したもの

　④ 氏名・住所の代わりに、車両ナンバー下4桁のみの記載（地名・ひらがな等の情報が欠落）

５．上記記載不備の取引について、その他に疎明する資料はないのが現状です。

【質　　問】

【相談事項】

６．上記のように帳簿の記載内容が古物商特例の要件を

形式的に満たしていない点について、税務署に対して

どのような主張・補足説明を行うことが適切でしょうか。

ご助言をいただけますと幸いです。