下記について教えて下さい。

【前　　提】

原則課税

【質　　問】

現在、中古家電製品を買取り海外に輸出している外国人社長の法人について、税務調査を受けています。
調査官の1名が消費税の特官のため消費税についての調査が主要項目になっており、

継続的に取引のある外国人の個人事業主からの中古品の仕入で、請求書の保存がなく、
古物商の古物台帳の備えもない課税仕入（1回あたり100万円～240万円、13回で約2,300万の支払い）
が仕入税額控除の要件を満たさないという指摘を受けています。

上記取引に関する日付、相手先の住所、金額、但し書きに電化製品と記載された領収書だけが
保存されている状況で仕入税額控除の適用していたことについて、仕入税額控除の適用要件である
「課税仕入に係る資産または役務の内容」が記載が不十分であるため、仕入税額控除は受けられないと言われています。

調査官の話では、消費税の税率が10％になって以降の消費税の調査では
仕入税額控除の要件充足のチェックが厳しくなっており、領収書のみの保存では購入したものの種類、
数量や単価等詳細の記載がないので、課税仕入が行われた事実の根拠が足りないから
修正申告するよう指導することが当たり前になっている。

調査官の言うとおりであれば、高級クラブの領収書で飲食代と記載されただけのものは
仕入税額控除を認めないということになります。実際に「百貨店等で商品代という但し書きの領収書では
認めないということですか」と質問したところ「そうです。」と回答されました。

調査官の言うように、実際に全国の調査で領収書のみで否認されている事例が発生しているのでしょうか？
調査官は落としどころとして半分は認めてもよいと言っていますが、全額仕入税額控除を認めてもらうように
主張する反論材料などがありませんでしょうか？