久保さん

いつもお世話になっています。
初歩的な質問ですが、教えて下さい。
不足情報等ありましたら、気軽にお知らせ下さい。
お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いします。


1. 最初に

内国法人甲は関西にある会社で、居住者である社長Aが全株所有しています。
Aは、甲社以外にも東京にも複数社経営しており、海外でも事業を行っています。

甲社はAの出身地にあり、Aは出身地にサウナ等を完備した保養施設を建設したいと考えています。
この準備として、Aは小規模な事業をしていた甲社の定款に観光業を加え、
最初に事務所用建物を建設させ、これに伴う消費税の還付を受けるため、
2021年04月の期から課税事業者選択の届出を提出しました。

資金面はAが用立てしており、銀行等からの融資は現在まで受けていません。

１）2021年04月~2022年03月

売上はAの海外事業に対する役務提供等（輸出売上）800万円です。
事務作業に関する外注費110万円はありますが、人件費はありません。

会社の経理が最初に約380万円の還付消費税申告を行ったのですが、
税務署から間違いを指摘され修正申告を行い、
結果として約110万円の還付を受けました。

２）2022年04月~2023年03月

売上はAの国内事業に対する役務提供等（課税売上）約1600万円です。
事務作業に関する外注費110万円はありますが、人件費はありません。

会社の経理が約440万円の還付消費税申告を行いました

この申告に対し税務署から甲社の事業内容等を聞きたいと税務調査の連絡があり、
Aの東京での事業の関与税理士である当事務所に、甲社の関与を任されました。

当事務所から税務代理権限証書を提出し、
11月の初旬に01日調査を行う事になりました。

担当官とは電話で話しただけですが、若い雰囲気の声でした。


2.  教えて頂きたい事

Aには、売上や外注費の内容を説明できるよう準備をお願いしています。
建物建設に関する請求書等は、きちんと保存されています。

それで、以下の点等を教えて頂ければと思います。

１）今回の税務調査の対象である甲社の売上等の内容の説明は必要かと思いますが、
それ以上のAの他の事業会社への質問は、調査の対象外として断ろうかと思います。
線引きは難しいと思いますが、この考えでよろしいでしょうか。

２）Aに関して

（１）Aの主な事業は海外事業ですが、この場合税務署はどのような事を質問してくるのでしょうか。

（２）また、どの様な点に注意すればよいでしょうか。

３）その他、気を付けた方がよい点等教えて頂ければ、幸いです。